国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）で月３００時間までの時間外労働が許容される労使協定が結ばれていたことに、医療関係者から驚きの声が上がっている。患者に寄り添う医師や看護師の勤務時間は長くなりがち。負担軽減を訴える声が上がっている。

国循「残業３００時間まで」の労使協定 過労死基準３倍

「娘の死の教訓が組織内できちんと共有されているのか疑問です」。国循の脳神経外科病棟に勤務していた２００１年、くも膜下出血で倒れ、亡くなった看護師村上優子さん（当時２５）の母加代子さん（６７）はそう話す。

優子さんの死を過労死と認定した０８年の大阪地裁・高裁の判決によると、優子さんは患者の世話に加え、勉強会や研修会の準備で日常的に時間外労働を続けていたところに、新人指導係にもなった。

優子さんの死後、両親は過労死認定と遺族補償を求めて提訴。倒れる前の時間外労働は過労死ラインを下回る月５０～６０時間前後だったが、１日の勤務を終えて次の勤務が始まるまでの間隔が５時間程度しかない日が月平均５回もあった事情などが考慮され、過労死と認められた。

「月に３００時間」までの時間外労働を可能にする３６（サブロク）協定について、加代子さんは「私たちの悲しみが再び誰かに降りかかるのではと心配でならない。早急に協定内容の見直しを進めてほしい」と話した。

今回、情報公開請求した松丸正…