安倍晋三首相は１８日午後、国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。出発前、首相が２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散し、総選挙に踏み切る公算が大きくなっていることについて、記者団に「（訪米からの）帰国後に判断したい」と述べ、帰国する２２日以降に最終判断するとの考えを示した。

首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える

この場合、総選挙の日程は「１０月１０日公示、２２日投開票」が有力視されている。

出発に先立ち首相は１８日、東京都内の私邸で、公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談した。首相は二階氏と、選挙準備を加速させることで一致。さらに同日夜には、二階氏、公明党の井上義久幹事長ら自公幹部が都内で集まり、選挙に向けて協議した。

一方、民進党の前原誠司代表は１８日午後、東京都内で記者団に「国会で加計（かけ）問題、森友問題をこれ以上議論されるのが嫌で、その前に解散したいという、まさに『敵前逃亡、疑惑隠し解散』以外のなにものでもない。臨時国会ぐらいはちゃんと開いて、その後に解散すれば良い」と指摘した。

共産党の志位和夫委員長も記者会見で、臨時国会冒頭での解散について「憲法に基づく召集要求を３カ月たなざらしにしたあげく葬り去る究極の党利党略、権力の私物化、憲法違反の暴挙だ」と批判した。