英領バミューダ諸島に拠点がある法律事務所などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」には、ＫＤＤＩが過去に公表していた香港子会社の不正経理の内幕が垣間見える資料もあった。不正に関わったとされる子会社の当時の役員が発覚前、ＫＤＤＩが求める監査法人の変更に抵抗。結局、変更は１年余り後になり、新たな監査法人が不正を見つけていた。

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この子会社はシンガポール上場のシステム開発会社「ＤＭＸテクノロジーズ・グループ」（登記上の所在地はバミューダ）。両社の公表資料によると、ＫＤＤＩは２００９年に買収した。監査法人の変更は１４年。新たに契約した米大手会計事務所は１４年１２月期決算の監査の際、中国の会社に通信機器などを売る取引で架空取引の可能性を指摘。役員は英領バージン諸島に設立した会社を取引に介在させていた。

１５年２月、ＤＭＸの役員２人が香港の警察に逮捕された。ＫＤＤＩは３月に不正経理を発表し、５月に３３７億円の特別損失を計上した。

パラダイス文書には、これに先立つ１２年１１月のＤＭＸの監査委員会議事録がある。ＫＤＤＩから派遣された幹部が、円滑なコミュニケーションのため全グループ会社の監査法人を同一にする方針を説明。費用が１０％安いとの指摘もあった。これに対し、ＤＭＸの役員らは「費用は変更の正当な理由ではない」「株価に悪影響を与えかねない」と反論。議論は持ち越された。

取材に対し、ＫＤＤＩ広報部は「子会社の監視体制が不十分だった」と説明。不正経理の動機や目的については「旧経営陣に事情を聞けなかったため分からない」としている。（木村健一）

■監査法人変更、なれ合い防ぐ

ＫＤＤＩ子会社の不正経理について、会計監査に詳しい八田進二・青山学院大教授は「子会社などの現場側は業務効率が落ちるなどとして監査法人の変更に抵抗しがちだ。海外企業を買収した日本企業がイニシアチブを取れないこともよくある。親会社は指揮命令系統を明確にして意思を貫く必要がある」と指摘する。

監査法人の変更をめぐっては、企業とのなれ合いを防ぐために一定期間ごとに変更させる制度の導入が欧州で進んでいる。国内でも導入に向けた議論が始まっており、金融庁が今後、企業や機関投資家から聞き取るなどして調査を進める。

経済界には変更に伴う引き継ぎコストが大きいとして慎重な意見が根強いが、八田教授は「制度の導入は、企業と監査法人の健全な緊張関係を持たせるための一つの方法だ」と話す。（北川慧一）