厚生労働省は８日、医療機関や薬局の経営状況を調べた２０１６年度の「医療経済実態調査」の結果を公表した。精神科以外の病院の利益率（収入に対する利益の割合）はマイナス４・２％の赤字で、１９６７年の調査開始以来３番目に低かった。人件費が膨らんだことが響いた。一方、診療所と歯科診療所、保険薬局は黒字を確保した。

調査は医療サービスの公定価格である診療報酬の１８年度改定の基礎データとなる。約８８００の病院や診療所、保険薬局などに１５～１６年度の収支などを尋ね、５６・２５％から回答を得た。

病院の利益率は、前年度から赤字幅が０・５ポイント拡大した。過去最低の０７年度のマイナス５・６％、０８年度のマイナス４・４％に次ぐ低さだった。

前回１６年度の報酬改定で診察料や入院料などの「本体部分」は０・４９％のプラスだったが、運営費の半分以上を占める医療従事者らの給与費が前年度より２・１％伸びて収益を圧迫した。厚労省の担当者は、医療従事者の増加が要因とみている。報酬の加算を受けるため、人材の配置を手厚くしたためとみられる。

運営形態別では、国立病院はマイナス１・９％（前年度比０・６ポイント減）、公立病院はマイナス１３・７％（同０・９ポイント減）。国公立を除いた民間病院などは０・１％（同０・３ポイント減）で黒字を確保した。

診療所は１３・８％（同０・２ポイント減）、歯科診療所は２１・６％（同０・６ポイント増）、保険薬局は７・８％（同０・６ポイント減）と安定した利益率だった。

医療法人が運営する民間病院の医療従事者の年間給与・賞与額をみると、勤務医が約１５１６万円（同０・２％増）、看護師は約４５５万円（同０・３％増）。最も高かったのは病院長で、約３１６０万円（同０・６％増）だった。（水戸部六美）