内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を示す文書を開示請求していた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、２０日に内容を公表した。機密費の費目のうち、官房長官が管理し領収書も不要な「政策推進費」が全体の約９割を占めていたことが明らかになった。メンバーが起こした３訴訟で今年１月、最高裁が一部開示を命じていた。

国庫から機密費への入金額は既に開示されていたが、使い道に関する文書が公開されたのは初めて。

文書を公表したのは、２００６年以降、開示を求めてきた大阪市の「政治資金オンブズマン」。小泉内閣の約１１億円（安倍晋三官房長官）▽麻生内閣の約２億５千万円（河村建夫官房長官）▽第２次安倍内閣の約１３億６千万円（菅義偉官房長官）について使途の開示を請求したが、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ出していなかった。

機密費の支出は月平均で約１億…