借金して宅地を造り、売った収益で返済――。そんな自治体の特別会計に巨額の損失が潜んでいる。「宅地造成事業」を巡る特別会計４４７のうち、５７で借金額が時価より多い「債務超過」と言える状態だった。超過総額は３２００億円以上（２０１５年度末時点）。朝日新聞が総務省の内部文書を入手し、分析した。

宅地造成、先送りのツケ 大阪市、損失２千億円の事業も

宅地造成事業用の特別会計は１９５９年度に起源となる仕組みができた。取得した土地が塩漬けのまま利払いが膨らみ、近年は「第２の土地開発公社」と呼ばれることもある。

０６年度に財政破綻（はたん）した北海道夕張市は特別会計などを使い、借金を膨らませていた。国はこの教訓を受けて０９年度、宅地造成事業をする特別会計の土地についても、「時価評価相当額」を算出するよう各自治体に求めていた。

１５年度末時点の時価評価相当額と借金額について、総務省のデータによると、現存する４４７特別会計のうち、３１道府県の５２自治体が持つ５７特別会計で借金額が土地の評価額を上回り、その差額は３２２０億円に上っていた。借金返済に回せる資産や収入が見込めるケースもあるが、土地の値段が下がったり売れなかったりすれば、さらに損失が膨らみ、公金での穴埋めになる恐れも高い。

国の有識者会議は今年、この問題に関してまとめた報告書で、宅地造成は経営状況が悪い事業が多いと明記。人口や土地需要の減少で地価下落の恐れがあるとして「用地売却の見込みが立たない場合は先送りせず、事業廃止を検討する必要がある」と指摘した。国は２０年度までに、事業の継続や廃止までの道筋をまとめた経営戦略を作るよう、求めている。（赤井陽介）