東北電力は６日、岩手県北上市の送電鉄塔の新設工事で、鉄塔６基の基礎部分計１８カ所の検査データを改ざんしていたと発表した。強度や安全性に問題はないとしているが、少なくとも５基はデータが規程外だった影響で変形していた。経済産業省は同日、ほかにも不正がないか調べるよう東北電に指示した。

東北電によると、鉄塔の建設時、４本の脚を支えるコンクリート製の基礎を造る。四つの基礎は設計図と比べて間隔が１３ミリ、高さは８ミリの誤差に収まるよう、電気事業法に基づいて国に届け出た社内規程で定めている。

東北電の盛岡技術センター（盛岡市）の担当者は昨年夏、北上市に鉄塔５基を新設する際、基礎を検査するよう施工会社に指示。間隔が設計から最大６センチ外れていると報告を受けた。「工期に影響する」と懸念した上司の課長ら３人が、施工会社に「これでは次の工程に進めない」などと、数値の改ざんを示唆。鉄塔はそのまま建設した。

また、同センターの別の担当者らは１０月、別の鉄塔１基の完成時検査で間隔が規程外と気付いた。だが上司の副長は「検査に合格できない」と、担当者に虚偽の報告を指示。副長から虚偽記録の報告を受けた課長が別の工事も調べ、昨夏の改ざんも判明したという。

６基では、計１０本の部材にゆがみが見つかり、補修した。このうち規程外だった影響でゆがんだとみられるのは５基という。

東北電管内７県の鉄塔は４万７０５４基ある。岩手県内のほかの２６１基を調べ、改ざんはなかったが、対象を広げ、結果を来年１月末までに経産省に報告する。経産省は、ほかの電力会社にも確認を求める。

記者会見した坂本光弘副社長は「非常に重く受け止めている。再発防止に取り組む」と述べた。（藤崎麻里、井上充昌）