シラスウナギの密漁を防ぎ、暴力団関係者の介入を排除するため、高知県は漁師や仲買人らの身元確認に乗り出した。高値で取引されるシラスウナギが暴力団の資金源になっているとみられるためで、これまでに県警が保管する暴力団に関する情報をもとに約２７００人について照会し、複数の暴力団関係者を見つけ出したという。

高知県では清流の四万十川や仁淀川などで漁期の１２月１６日～３月５日にシラスウナギ漁が行われている。県漁業調整規則などに基づき、知事の許可が必要で、網口が円周３メートル以内のすくい網を使うことなどが定められている。

ところが密漁が後を絶たず、暴力団関係者が暗躍。シラスウナギ漁から締め出すため、県は昨年９月、規則に基づく特別採捕取扱方針（海面、内水面）に漁師や仲買人らの審査基準を追加。「暴力団員や暴力団排除条例の違反者、暴力団に利益提供した者などは、漁師や仲買人になることができない」と明記した。

暴力団の関与が明らかになったケースもある。高知地裁は昨年８月、密漁事件で県漁業調整規則違反の罪に問われた暴力団組員ら３人にいずれも懲役５カ月執行猶予３年の判決を言い渡し、確定した。

起訴内容は禁漁期の昨年４月、同県南国市で２２７匹を密漁したというもの。高知地検幹部らによると、シラスウナギ密漁事件の場合、略式起訴され、略式命令で罰金になるのが一般的だが、起訴されて裁判になるケースは異例という。

この事件では、捜査の結果、い…