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内閣府は６日発表した８月の景気動向指数（２０１０年＝１００、速報値）で、基調判断を１１カ月連続で「改善している」と表現した。この結果、２０１２年１２月に始まった現在の景気拡大局面が、戦後２番目の「いざなぎ景気」（４年９カ月）に並ぶことが確実になった。

景気拡大、戦後３番目に 大規模緩和下支え、実感乏しく

景気の現状を示す指数は前月より１・９ポイント高い１１７・６で、２カ月ぶりに上昇した。自動車をはじめ幅広い業種での旺盛な生産が景気を押し上げている。

長さではいざなぎに並んだとはいえ、多くの人に好況の実感は薄い。なぜか。個々のデータを詳しく見ると、当時とは全く違う様子が浮き彫りになる。

いざなぎは、戦後の高度経済成長期の後半に当たる。カラーテレビ、クーラー（エアコン）、車という「３Ｃ」が消費を牽引（けんいん）し、個人消費は年１０％近い伸びを示した。平均成長率も１０％を超え、国民総生産（ＧＮＰ）は西ドイツ（当時）を抜き、自由経済圏で２位へと躍り出た。

今回の景気拡大は、有効求人倍率が初めて全都道府県で１倍を超えるなど雇用情勢がよく、企業収益も１２・５％増と高い数値だ。

一方で、賃金や個人消費は勢いを欠いたまま。１人当たりの賃金は、物価を反映し、より実感に近いとされる実質では０・８％減と増えていない。会社が新たに生み出した価値をどれだけ人件費に回したかを示す労働分配率（厚生労働省算出）も、１２年の６９・２％から１６年は６４・７％に下がっている。

安倍政権が目指す「経済の好循…