昨年１年間に交通死亡事故を起こした７５歳以上のドライバーの２人に１人が、認知症や認知機能低下の恐れがあると判定されていたことが警察庁のまとめでわかった。警察庁は、運転免許証の自主返納を促すなどの対策を進める。７５歳以上のドライバーによる死亡事故は昨年、４１８件（前年比４１件減）で、過去１０年で２番目に少なかった。

７５歳以上のドライバーについては、免許更新時や逆走など一定の違反をした時に、認知機能検査が義務づけられている。「認知症の恐れがある」（第１分類）、「認知機能低下の恐れがある」（第２分類）、「低下の恐れがない」（第３分類）のいずれかに判定され、第１分類は医師の診断を受けなければならない。

警察庁によると、昨年に死亡事故を起こした７５歳以上４１８人のうち、免許更新前だった３３人をのぞく３８５人の検査結果は、第１・第２分類の判定が１８９人（４９％）だった。昨年までの３年間に検査を受けた約５２５万５千人で、第１・第２分類とされた人は３２％だった。警察庁は、認知機能の低下が事故の発生に影響している可能性があるとみている。

７５歳以上のドライバーが昨年１年間に起こした交通死亡事故は４１８件。死亡事故全体に占める割合は１２・９％で前年より０・６ポイント減少した。高齢運転者の認知症対策を強化した改正道路交通法が昨年３月に施行されたことの影響について、警察庁の担当者は「全体に占める割合の減少はわずかで、影響の有無はまだ判断できない」としている。

警察庁によると、７５歳以上のドライバーによる死亡事故は２００８年４１０件で、１４年は４７１件に上った。死亡事故全体に占める割合も増加傾向で、１６年は１３・５％に達していた。（浦野直樹）