今年４月の入園に向けて認可保育施設に申し込んで１次選考に落選した子どもが、主要５７自治体で計６万人を超えたことが朝日新聞の調査で分かった。申込者に占める落選者の割合（落選率）は約２６％。４人に１人が落ちた計算になる。前年より改善した自治体は多いが、都市部を中心になお「狭き門」になっている。

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認可保育施設への入園は保護者が自治体を通じて申し込む。４月入園分は１～２月を中心に行われる１次選考で大半の枠が埋まる。

朝日新聞は政令指定市と東京２３区、昨年４月時点で待機児童が２００人以上いた１８市の計６１自治体を対象にアンケートを実施。広島、東京都台東・中野、兵庫県明石の４市区を除く５７市区から回答を得た。

５７市区で計２３万１６６７人が申し込み、計６万７３５人が落選した。落選率は２６・２％で、東京２３区に限ると３１・１％になった。最も高いのは福島市の４７・７％だった。

一方、落選率は昨年と比較できる４８市区のうち約８割で下がった。施設整備が進んだことに加え、申込者数が減ったことも理由とみられる。認可保育施設へ入れない待機児童が昨年まで５年連続で全国最多の東京都世田谷区では申込者数が昨年より約７％減り、統計が残る２００５年以降初めて減少に転じた。

政府は２０年度までに定員を３２万人分増やし、待機児童をゼロにする目標を掲げる。ただ、定員は昨年４月時点で約２７４万人分と、利用者数（約２５５万人）を大きく上回る。落選者が多い背景には、需要の多い都市部で用地不足などから施設整備が追いつかないというミスマッチがある。

最終的に入園できない子どもの数は２次選考以降の調整で確定。厚生労働省が４月１日時点の状況を集計し、秋ごろに待機児童数を公表する。ただ、自治体が補助する認可外施設に入った場合などは待機児童に含まれない。（足立朋子）