日本国憲法の施行から７１年になる３日、各党が憲法記念日に合わせて談話を発表した。自民党が「憲法改正の発議を目指す」と主張し、立憲民主党が「憲法を改めるなら、必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠だ」と指摘するなど、それぞれが憲法改正へのスタンスを明らかにした。

自民党

自民党が３日の憲法記念日に合わせて発表した声明は以下の通り。

本日、憲法記念日を迎えました。わが党は結党以来、現行憲法の自主的改正を目指し、党内外で自由闊達（かったつ）な議論を行い、数々の試案を世に問い続けてまいりました。

これらの知見や議論をもとに、国民の皆様に問うにふさわしいと判断された四つの項目、すなわち、①安全保障に関わる自衛隊②統治機構のあり方に関する緊急事態③一票の較差（かくさ）と地域の民意反映が問われる合区解消・地方公共団体④国家百年の計たる教育充実について、精力的に議論を重ね、本年３月末に、各項目の条文イメージ（たたき台素案）について、一定の方向性を得ることができました。

今後わが党は、この案をもとに衆参両院の憲法審査会で議論を深めるとともに、各党や有識者のご意見も踏まえながら、憲法改正原案を策定し、憲法改正の発議を目指して参ります。

何よりも大切なことは、国民の皆様のご理解を得て、慎重に進めて行くことであります。わが党が先頭に立って活発な国民運動を展開し、自らの未来を自らの手で切り拓（ひら）いていくという気概で、憲法改正の議論をリードしていく決意です。

立憲民主党

立憲民主党の枝野幸男代表が３日の憲法記念日に合わせて発表した談話は以下の通り。

本日、日本国憲法の施行から７１年を迎えました。

日本国憲法の核である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、戦後、日本国民が長い年月をかけて育み、定着させてきたものです。日本の自由と民主主義、平和と繁栄の土台となっている日本国憲法の歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日をお祝いします。

日本の中には、現行憲法を一字一句変えるべきでない、議論をすることそのものを改憲への入り口として拒否する、いわゆる「護憲派」と、権力行使を容易にし、国民の義務規定の創設や、国民の権利を制限する方向の憲法改正を主張する、いわゆる「改憲派」の二つの大きな流れがあります。

しかし、憲法を改めようとするのであれば、このような思想的、観念的・抽象的な議論ではなく、憲法の規定が原因で、政策遂行に支障が生じることがあるのか、あるいは憲法に規定がないことによってどのような不都合が生じるのかなど、その必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠です。

いま日本国憲法は、大きな危機に瀕（ひん）しています。

森友学園問題、加計学園問題、ＰＫＯの日報問題等にみられる文書改ざんと隠蔽（いんぺい）は民主主義の根幹を揺るがす非常に深刻な問題です。

基本的人権の中でも、特に重要な人権である表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として、国民が十分かつ正確な情報に接していることが必要不可欠です。民主主義の前提となる「知る権利」について議論を深め、公文書管理や情報公開の在り方を正していきます。数の力で、この国のかたちを歪（ゆが）める安倍自民党政権に、立憲民主党は正面から対峙（たいじ）してゆきます。

憲法記念日にあたり、立憲民主党は、権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点からの憲法の論議、立憲主義の観点からの憲法論議、「立憲的憲法論議」を深めることを、改めてお約束致します。

希望の党

希望の党の玉木雄一郎代表が３日の憲法記念日に合わせて発表した談話は以下の通り。

本日、７１回目の憲法記念日を迎えました。

私たちは、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」といった日本国憲法の基本原理が広く国民に受け入れられ、戦後、わが国に自由と民主主義が定着したことを高く評価しております。

私たちは、日本が戦後ずっと追求してきた平和主義を、絶対に守り続けます。安倍政権のように、従来の憲法解釈を恣意（しい）的に変更し、歯止めなく自衛権の範囲を拡大する立場はとりません。他方で、厳しさを増す安全保障環境の中で、現実的な対応も示さなければ、安心して政権を任せていただける責任政党にはなり得ません。国民の生命・財産、わが国の平和と安全はしっかり守りつつ、「専守防衛」の立場を堅持し、直接わが国に関係のない紛争への関与は抑制するという立場を明確にしていきます。

自民党は、３月、戦力不保持を定めた９条２項を維持しつつ自衛隊を明記する改憲条文案をまとめました。しかし、自衛隊が行使すべき自衛権の範囲・条件が全く示されない中で、９条に自衛隊だけを書き込むのは不誠実です。私たちは、平和主義・専守防衛の範囲の中で、軍事的公権力の行使にいかに歯止めをかけるのかという自衛権の本質から、議論をしていきます。

この他にも、自民党は、緊急事態条項の新設や、参院選の合区解消、教育充実について改憲条文案をまとめました。しかし、これらは必ずしも国民から湧き上がった課題ではありません。党利党略も見え隠れしています。しかも、安倍内閣は、「改憲ありき」で拙速に改憲論議を進めようとしており、これでは国民の理解は到底得られません。

私たちは、立憲主義に基づき、現行憲法の三原則をより担保する観点から、丁寧に議論を行います。具体的には、「官治・集権」から「自治・分権」へと転換するための「地方自治」のあり方や、安倍内閣が選挙に勝つために繰り返してきた大義なき衆議院の解散を防止するための「解散権の制約」などを優先的に、未来志向の憲法を構想する論議を主導して参ります。

公明党

公明党が３日の憲法記念日に合わせて発表した声明は以下の通り。

きょうは、７１回目の憲法記念日です。

日本国憲法が施行された１９４７年当時、国土は荒廃し物資も不足する苦しい戦後復興期でしたが、翌４８年施行の「国民の祝日に関する法律」によって、５月３日が「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」と定められたように、国民は懸命に国造りを進めてきました。その結果、民主主義を定着させ、平和国家として世界からの信頼を広げ、経済大国として世界に貢献できる国となりました。

公明党はわが国発展の基礎となった日本国憲法を、優れた憲法として高く評価しています。憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３原理は、「人類普遍の原理」というべきもので、現在わが国が直面している諸課題に対しても、乗り越えるための理念になり得ると考えています。３原理は将来とも変えるべきではありません。

こうした憲法の価値をさらに高めるためには、不断の努力で憲法の法規範を守り抜かなくてはなりません。

昨年来から、官僚による行政文書のずさんな管理が問題になっています。「国民共有の知的資源」と公文書管理法が定めている行政文書をおろそかに扱うことは、国民の代表である国会が担う行政監視機能の軽視であり、国民主権主義に反します。徹底して原因を究明し、再発防止を図る必要があります。

昨年７月に国連で核兵器禁止条約が採択され、新しい時代が始まりました。公明党は、この条約が核の非人道性を根拠として「核兵器は違法」との規範を初めて打ち立てたことを高く評価します。

唯一の戦争被爆国として核廃絶をめざす日本は、現実には日米安保体制の下、米国の「核の傘」にわが国の安全保障を依存しています。この中で選択すべき道は、条約に反対する核保有国と、条約を推進した国々との間にできた深い溝を埋めるための「橋渡し役」として、核軍縮を具体的に進める役割を担うことです。

核保有国、非保有国双方の有識者からなる「核軍縮のための賢人会議」を独自に設置した日本政府としては、同会議が提言したように、双方の対話を促進し、核軍縮の確かな方法を探る努力をすべきです。

公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきと考えます。憲法の施行時には想定できなかった新しい価値観や、憲法改正により解決すべき課題が明らかになれば、公明党は、現憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える形の「加憲」という方法を主張しています。

憲法９条１項、２項は、憲法の平和主義を体現するもので、今後とも堅持します。

９条については、２年前に施行された平和安全法制が、９条の下で許容される専守防衛のための「自衛の措置」の限界を明確にしました。この法制の整備により、現下の厳しい安全保障環境であっても隙間のない安全確保が可能になったと考えています。今大事なことは、わが国の平和と安全を確保するための、平和安全法制の適切な運用を積み重ね、国民の理解をさらに得ることと考えます。

また、改憲の手続きを定めた国民投票法についても、すでに公職選挙法が累次の改正で期日前投票や洋上投票など投票環境の改善を実現しており、国民投票法も改正してそのレベルに合わせることが不可欠です。

公明党は、憲法改正論議のあり方について、衆参両院の憲法審査会で議論を深め、政党間で幅広い合意を得ながら、国民理解の成熟を伴っていくことが重要だと考えています。公明党は引き続き真剣に憲法論議に臨んでまいります。

民進党

民進党の大塚耕平代表が３日の憲法記念日に合わせて発表した談話は以下の通り。

本日、日本国憲法の施行から７１年を迎えました。現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という三大理念は、国民が大切に育んできたものであり、平和と繁栄を享受する国家を築き上げ、自由と民主主義を深く根づかせる礎となってきました。これまでの国民の歩みを重く受け止め、現行憲法の意義と役割を再確認し、本日の憲法記念日を心から祝したいと思います。

現行憲法に照らし、政治の現状は憂慮すべき事態となっています。前文には「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」と記され、国民の代表者から構成される国会は第４１条に「国権の最高機関」と定められています。その国会に対し、第７２条によって国会への報告義務と行政の指揮監督義務が課されている内閣総理大臣が、隠蔽（いんぺい）・改竄（かいざん）を伴う国会報告や相次ぐ行政の不祥事を看過し、その責任もとらない事態に至っています。

さらに、憲法５３条の臨時国会召集義務違反、憲法７条の解散権濫用（らんよう）、憲法９条の恣意（しい）的・便宜的な解釈の変更など、現在の政権及び政府・与党が、憲法を軽視し、憲法を蹂躙（じゅうりん）する事例は枚挙に暇（いとま）がありません。

「正しい」とは何か、「正義」とは何か、それは絶対的には断定できないことです。だからこそ、事実を公開・共有し、熟議を尽くし、少数意見も傾聴し、権力は抑制的に行使する。この民主主義の基本に照らし、現在の政権及び政府・与党は、日本の民主主義と現行憲法にとって暴挙と言える過ちを重ねています。

与党では憲法９条の改正を含む改憲案が検討されているようですが、かかる暴挙を繰り返す内閣総理大臣が掌理する政府、及び総裁を務める与党の下で、現行憲法の改正を議論することはできません。現在の内閣総理大臣、政権及び政府・与党が憲法改正を議論することは不適切と言わざるをえません。

現行憲法は前文において「主権が国民に存する」ことを宣言しています。憲法は、主権者たる国民自らが制定し、「国のかたち」を示す根本規範です。憲法改正は落ち着いた環境の中で、国民が改正の論点や内容を十分に理解したうえで、広く合意を得て行われるべきものです。憲法改正の国民投票に際した運動・広告規制や投票方法のあり方について懸案が残る中、拙速な憲法改正論議を容認することはできません。

憲法記念日にあたり、民進党は、現行憲法を遵守（じゅんしゅ）しない現在の政権及び政府・与党の姿勢を正すことに全力を尽くすとともに、立憲主義と憲法の三大理念を守りつつ、地方分権の推進、新しい人権の保障、解散権を含めた権力濫用の抑制など、時代の要請に応じた未来志向の憲法を積極的に議論していくことを改めてお約束いたします。

共産党

共産党の小池晃書記局長が３日の憲法記念日に合わせて発表した談話は以下の通り。

一、今年の憲法記念日は、安倍首相が９条改定にあくまで執念をみせる一方、安倍政権のもとでの憲法改悪を許さないという国民多数の世論が高まるなかで迎えた。

自民党は、先の党大会で、９条２項の後に、「前条の規定は、自衛の措置をとることを妨げるものではない」として、自衛隊を明記する条文案をまとめた。「自衛の措置」には集団的自衛権が含まれる。まさに、９条２項が死文化され、無制限の海外での武力行使まで可能にするもので、到底許されるものではない。

安倍政権は、違憲の戦争法＝安保法制を強行し、政府も憲法上認められないとしてきた空母の保有を検討し、長距離ミサイルを導入して敵基地攻撃能力保有にまで踏み出している。その一方で、南スーダンやイラクの「日報」を隠ぺいし、海外での自衛隊の活動、「戦場の真実」を隠し、シビリアンコントロールも大きく崩されている。この政権のもとで憲法９条を変えることの危険性は明らかである。

いまこそ、安倍政権による９条改憲の策動をきっぱりと断念させるときである。

一、憲法記念日の直前となった４月２７日、韓国と北朝鮮との南北首脳会談が実現し、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築に向けた画期的な第一歩を踏み出した。これにつづく米朝首脳会談の準備もすすむなか、北朝鮮問題の解決は対話と外交によるしかないし、その可能性が現実に広がっている。

これに対して、安倍首相は、北朝鮮の核開発は「国難」だとまで言い切って脅威を煽（あお）りつつ、憲法９条改定の必要性と軍事力強化を声高に叫んできたが、こうした対話否定、圧力一辺倒で、主体的な外交戦略のない路線の破たんはいよいよ明瞭となっている。

今日、対話による平和的解決の歴史的チャンスが生まれているもとで、日本政府に求められているのは、平和憲法を持つ国にふさわしく北東アジアの平和と安定を実現する積極的な外交努力に踏み出すことである。

一、いま、国政私物化、公文書の改ざん・隠ぺい・ねつ造、セクハラ問題、幹部自衛官による国会議員への暴言など、安倍政治は底が抜けたような状態にある。安倍政権は、秘密保護法、戦争法＝安保法制、共謀罪と、次々と違憲立法を強行してきた。憲法を壊してきた安倍政権に憲法を変える資格も、語る資格もない。

変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにした政治である。そのためには、憲法改悪を許さない国民の世論と運動が決定的に重要であり、現在、党派の違いを超えて全国津々浦々で取り組まれている３，０００万署名が、その最大の力になる。

日本共産党は、市民と野党の共闘で安倍政権を総辞職に追い込み、安倍改憲の企てを打ち破り、世界に誇る日本国憲法の進歩的な諸条項を生かした新しい日本をつくるために全力をあげる決意である。

日本維新の会

日本維新の会の松井一郎代表が３日の憲法記念日に合わせて発表した談話は以下の通り。

日本国憲法施行から７１年。今、改正の機運が高まっている。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則が定められた日本国憲法は、国際社会における日本の地位を高める役割を果たしてきたが、憲法制定当時には想定できなかった問題も生じている。国民的課題としてこれらを深く議論し、必要であれば憲法を改正することが民主主義のあるべき姿であると考える。

日本維新の会は、教育の無償化、統治機構改革、そして憲法裁判所の設置の３項目について、２年前に具体的な憲法改正文案を国民の皆さんに提示した。これら３項目は、わが国における課題解決の切り札になると考える。

また、現行憲法について重要な点は、制定に際し国民投票が行われなかったことにある。国民主権を掲げる憲法が、国民投票を経ていないことは大いなる矛盾である。国民が主権を行使する国民投票を実施して、真に国民の定めた憲法にする。これが私たち国民の憲法のあるべき姿であると考えている。

今後、憲法改正の発議と国民投票の実施に向けて、国民の皆さんに我が党の改正原案への理解を求めるとともに、各党と真摯（しんし）な協議を行うことで、憲法がこれからの日本の礎として、国民にとって一層価値あるものとなるよう議論を尽くしていくことをここにお約束する。

自由党

自由党の小沢一郎代表が３日の憲法記念日に合わせて発表した談話は以下の通り。

歴史が証明するように、時として「権力」は暴走する。個人を弾圧し、人権を抑圧することもある。だからこそ国家権力を縛り、権力を抑制的に、真に国民のために行使させるべく「憲法」というものがある。憲法とは、いわば長い歴史を持つ人類の英知の結晶である。

時の権力者による権力の私物化や乱用は枚挙に暇がない。人類の歴史とは、まさにそうしたものとの闘いの歴史であったと言っても決して過言ではない。

ところがいま、安倍政権による権力の私物化や乱用が顕著であり、この国の政治や行政は、立憲主義で想定される最悪の状況となっている。

そのうえ「憲法はその国の歴史や伝統、文化を表すものであり、今の日本国憲法は敗戦により外国から押し付けられたものだから、すぐ変えるべきだ」といったことを、情緒的かつ短絡的に主張する人たちもいる。最大の問題は、他ならないこの国の総理大臣もその１人ということである。

憲法を活（い）かすも殺すも、その国の国民次第。自由党はこの国の未来のため、立憲主義、民主主義の崩壊を止めるため、全力を尽くす。そして、そのことを国民に粘り強く訴えていきたい。

日本国憲法の施行より７１年。憲法記念日にそのことを強く思う。

社民党

社民党が３日の憲法記念日に合わせて発表した談話は以下の通り。

１．本日、７１回目の憲法記念日を迎えました。「主権在民、平和主義、基本的人権の尊重」を三原則とする日本国憲法は、国民一人ひとりの尊厳を守り、平和と民主主義、国民生活の向上を導いてきました。また「不戦の誓い」は、国際社会とりわけアジア近隣諸国からの信頼を得る支柱となってきました。しかしこれまで暴走を続ける安倍政権の下で、憲法の理念や条文が踏みにじられてきました。そして、安倍首相はいよいよ総仕上げとも言える明文改憲に踏み出そうとしています。社民党は、改憲ではなく、憲法を活（い）かし、憲法が保障する国民の諸権利や暮らし、平和を守る政治の実現に邁進（まいしん）することを改めて誓います。

２．安倍首相が昨年表明した「２０２０年改憲」に沿って、自民党は、９条への自衛隊明記、緊急事態条項の追加、参議院選挙区の合区解消、教育の充実の「重点４項目」について条文素案をまとめました。しかし、これまで「一票の較差（かくさ）」是正や教育の格差解消に後ろ向きだったのは自民党であり、重点項目に挙げる資格はありません。また、災害時に重要なことは事前の準備と現場の裁量であり、内閣への権限集中ではないはずです。９条以外の３項目は憲法を変えなくても立法や財源の手当てで十分できる課題です。安倍政権の本当の狙いは、戦力の不保持・交戦権の否認を謳（うた）う憲法９条２項を死文化して、２０１５年に強行した「戦争法」を合憲化しようとするものであり、９条改憲に根強く反対する国民感情を薄める口実として聞こえのいい課題を加えたに過ぎません。

３．これまで安倍政権は、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、「戦争法」の施行、いわゆる「共謀罪法」の強行成立、日米同盟の強化と自衛隊の軍備増強など、９条改正への地ならしを行ってきました。憲法９条に自衛隊が明記されれば、災害救援・「専守防衛」の自衛隊がアメリカと一緒になって世界中で闘う軍隊へと様変わりしてしまいます。イラクや南スーダンＰＫＯに派遣された自衛隊の日報隠ぺいの発覚が、事実上の戦場派遣とシビリアンコントロールの機能不全を知らしめました。自衛隊を憲法に明記することは、こうした事態を容認することにもなります。社民党は、安倍改憲の狙いや問題点、危険性を広く国民に訴え、改憲に反対する世論を大きく盛り上げて、今年中に想定される憲法改正案の発議を何としても阻止する決意です。

４．アメリカの軍事行動を容認し、共同訓練を実施するなど、米国に追随し危機を煽（あお）ってきた安倍首相は、朝鮮半島情勢の緊迫化を「国難」と称し、自らの政権維持と改憲の世論づくりに利用してきました。今、朝鮮半島は、先月２７日には１０年半ぶりの南北首脳会談が実現し、史上初となる米朝首脳会談が６月初旬にも予定されるなど、対話による緊張緩和の動きが急速に進んでいます。平和憲法を持つ日本こそ、朝鮮半島の緊張緩和と非核化に積極的な役割を果たすことが求められていたにもかかわらず、制裁・圧力一辺倒を主張してきた安倍首相は大きな情勢変化の蚊帳の外に置かれ、韓国の文在寅大統領や米国のトランプ大統領に「拉致」問題もお願いする他なく、外交自体行き詰まりを見せています。

５．「憲法が時代に合わない」とは詭弁（きべん）にすぎません。日本国憲法の人権規定の豊富さと徹底した恒久平和主義は、国際的にも大きな意義を有する先駆的規範であり、全世界の国民に平和的生存権を保障した「不戦の誓い」は世界の羨望（せんぼう）を集めています。社会保障制度や労働法制の改悪、ＴＰＰ１１の推進、辺野古新基地建設の強行、原発推進と被災者支援の打ち切りなど、政府・与党の進める施策は憲法の理念や条文に背いています。国民生活を踏みにじる一方で、森友学園に関する公文書改ざん、加計学園への安倍首相の関与疑惑、裁量労働に関するデータねつ造など、国民主権を冒瀆し、民主主義を根幹からゆるがす数々の疑惑・不祥事には開き直る安倍政権そのものが改められるべきであって、変えるべきは憲法ではありません。世論調査でも安倍首相の下での改憲に反対が多数となるなど、多くの人々が危機感を持ち、憲法を守り活かす活動は確実に大きく広がっています。社民党は、憲法改悪に反対する広範な人々とともに全国各地で運動を盛り上げ、平和と民主主義を築いてきた憲法の長い歴史を閉ざすことのないよう、改憲阻止に向け全力でたたかいます。