トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の中止や、将来的な在韓米軍削減の意向を示したことで、日本政府はその真意を測りかね、情報収集に躍起になっている。アジア太平洋地域での米軍の影響力が低下し、中国のさらなる台頭につながるなど、安全保障環境の変化を警戒しているためだ。

演習中止で抑止力低下も…トランプ氏発言、落とし穴露呈

「米韓演習、在韓米軍を含め東アジアの安全保障に重要な役割を持っている。北朝鮮は非核化の約束はしたが、具体的な動きが見えない中で、我々が警戒監視を変えるような態勢は考えていない」。小野寺五典防衛相は１３日、記者団にそう語り、トランプ氏の意向表明に懸念を示した。

佐藤正久外務副大臣も１２日のテレビ番組で「正直驚いた。日本の安全保障、自衛隊の役割にも大きく影響する」と指摘した。

日本政府は、米朝首脳会談に備え、シンガポールに外交・安全保障の司令塔である谷内正太郎・国家安全保障局長を事前に派遣。関係者によると、谷内氏は米国のボルトン国家安全保障担当補佐官と会い、米政権の意向を確認していた。日本側が「在韓米軍の話題は出ないので問題ない」（関係者） と安堵（あんど）した矢先のトランプ氏の発言だった。

米韓合同軍事演習を中止すれば、在韓米軍の即応性が維持できなくなるほか、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定し日米韓で一昨年６月からミサイルの追尾、情報共有を目的に実施してきた合同訓練も「おのずと中止せざるを得なくなる」（防衛省幹部）。中国が批判してきた米韓合同軍事演習の中止に応じることで、地域の軍事バランスが変化するリスクも否定できない。

日本政府は、在韓米軍の削減・…