警察庁は２４日、２０１８年版の警察白書を公表した。犯罪全体は減少し続ける中、子どもや女性を対象にした犯罪やサイバー犯罪などが課題と指摘。これらに対処するため、犯罪情勢分析の高度化や人工知能（ＡＩ）の活用など新たな手法を積極的に取り入れていく姿勢を示した。

刑法犯認知件数は０２年をピークに年々減少している。官民が連携した防犯対策のほか、検挙人数が相対的に多い若い世代の人口が減るなどの社会的要因も犯罪減少の背景にあるとしている。若者に規範意識の高まりや外出しない傾向など行動の変化がみられる、とも分析した。

一方で、児童虐待やストーカー、配偶者間暴力（ＤＶ）といった子どもや女性が被害者になる犯罪、特殊詐欺やサイバー犯罪など加害者が被害者と顔を合わせない「非対面型犯罪」への対応が課題だと指摘。民間事業者などと連携しながら、犯罪発生情報を分析して次の発生を予測して捜査に生かすといった犯罪情勢分析の高度化▽ＡＩなどの技術の活用▽警察が持つ情報の効果的な発信――などを進めていくべきだとしている。（編集委員・吉田伸八）