ＮＨＫは３日、７月の西日本豪雨で被害を受けた世帯の受信料（地上波と衛星放送）の免除期間を２カ月から６カ月に延長し、対象世帯も拡大すると発表した。被害が大きく避難生活も長期化しているため。半壊、半焼または床上浸水以上の被害を受けた世帯に加え、避難の勧告や指示、退去命令を継続して１カ月以上受けている世帯で、７月から１２月までの受信料を免除する。１１府県（岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡）のうち災害救助法が適用された６４市３８町４村が対象。詳細はＮＨＫふれあいセンター（０５７０・０７７・０７７、もしくは０５０・３７８６・５００３）。

被災地のために今できること…西日本豪雨支援通信

西日本豪雨、列島各地の被害状況は