パナソニックは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対応するため、英国ロンドン郊外の欧州統括会社を１０月にオランダのアムステルダムに移転することを決めた。ローラン・アバディ欧州・ＣＩＳ総代表が３０日、ベルリンでの朝日新聞のインタビューで明らかにした。

アバディ氏は来年３月のＥＵ離脱について「リスクがあり、（交渉の）最後の瞬間まで待っていられない」と述べた。欧州統括会社に勤務する２０～３０人のうち、財務と監査を担当する１０～１５人を拠点があるアムステルダムに移す。移転の理由について、ＥＵ離脱に伴う税負担増の可能性や業務の効率化などを挙げた。

日本の税制では、税負担率が２０％未満の外国子会社の所得は日本の親会社などと合算して課税される。欧州統括会社は、現在は合算課税の対象外。だが、英政府が離脱に伴って法人税を引き下げる方針を示しているため、今後は対象となる可能性があり、パナソニック本体の業績に影響を与えるおそれがあるという。

英国にある電子レンジなどの製…