スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬）

「パワハラがスルガ銀の風土を破壊」第三者委の一問一答

スルガ銀、創業家側へ不透明資金か 金融庁が検査

「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」

「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっせき）された」「『なぜできないんだ、案件をとれるまで帰ってくるな』といわれる。首をつかまれ壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った」

第三者委が公表した調査報告書には、行員らの壮絶な体験談がつづられている。いずれも融資拡大などの成績が伸びなかったときに叱られた例だという。

銀行業界で異例の高収益を支えてきたのが、不動産に投資する個人向けのローンだった。それを担う個人営業担当の執行役員１人も今回、不正への関与を認定された。

個人営業部門ではこの役員の元で過大な営業ノルマが設定され、支店長以下の職員に達成に向けたプレッシャーがかけられた。その中で不正が横行した。

収益を担う個人営業部門の発言力は強く、審査部門が融資に否定的な意見を述べても、営業部門幹部らによって押し通された。

審査担当者が「家賃設定に疑義あり」などと否定的な意見を残しながら融資された案件は２００件超もあった。シェアハウスなどの融資承認率は、２００９年度前後は８０％台だったが、１４年度下期以降は９９％超で推移していたという。

いびつな社内態勢は、事実上の業務執行責任者だった、岡野光喜会長の実弟の副社長（当時、故人）が構築したとされた。こうした状況は、岡野会長ら経営陣の間で共有されることはなかったという。

第三者委の中村委員長は経営陣について「大事な情報はなんにも上がってこない。雲の上で下界を見ていた」と語った。報告書は、取締役らが個別の不正を具体的に知り得た証拠はないとしつつ、経営責任がある、と認定。社長に就いた有国氏についても「一定の経営責任は免れない」とした。「最も重い経営責任がある」と指摘された岡野会長は、この日の会見に姿を見せなかった。

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