米中貿易紛争の影響を受けて株価が下落傾向にある中国で、国有企業が株価対策のために民営企業の株を買う例が相次いでいる。苦境に立つ民営企業を支援するねらいがあるが、これをきっかけに、国有資本が躍進し、民営企業が衰退するという意味の「国進民退」観測が高まり、指導部を悩ませている。

中国株は今年初めから下がり続け、１８日に代表的指数の上海総合指数が２５００を割った。この間、株価対策として動いたのは国有企業だった。１８日の中国メディアの報道によると、今年６月以降、国有資本が民営企業の株式を買ったケースは２９に上る。

民営企業は融資も受けにくくなっている。金融リスクを減らす指導部の政策のもと、銀行融資は主に暗黙の政府保証がある国有企業に流れてきた。民営企業への融資規模は２０１５～１７年の間、４分の３に減る一方、国有企業への融資は３倍に膨らんだという。

そこで、民営企業はリスクの高い株式を担保にお金を借りてしのいできたが、今回の株価の下落で金融機関に差し入れていた担保の価値が減少。資金繰りが懸念されるに至り、２２日に国務院（政府）は常務会議を開いて民営企業の資金繰りを支援する方策を決めた。

株価の下落をきっかけに浮上した「国進民退」観測に対し、指導部は否定に躍起だ。経済政策を仕切る劉鶴（リウホー）副首相は１９日、新華社通信などの取材に応じて見解を表明。「（国有企業の支援は）民営企業の困難克服を助けるためで、良いことだ。民営企業の経営が良ければ撤退できる」「国有企業への融資は安全だが、民営企業への融資は政治的リスクがあるという考えは間違っている」などと述べ、観測を打ち消そうとした。

当局が否定に走る背景には、米…