スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、多額の借金を負うシェアハウスオーナーとスルガ銀の間で、借金減額交渉が一部で始まった。民間の紛争解決機関で話し合い、スルガ銀がどれだけ減額に応じるかが焦点だ。減額が大きければオーナーの負担が軽くなる一方、スルガ銀の損失はふくらむ。

交渉は裁判より迅速で簡易な手続きの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で行われる。スルガ銀に一部業務停止命令を出した金融庁もＡＤＲなどでオーナーらに対応するよう求めていた。

複数あるＡＤＲのうち、不動産取引に詳しい専門家らによる日本不動産仲裁機構の「不動産ＡＤＲ」が先行している。関係者によると、数人のオーナーが機構に申し立て、スルガ銀も応じて手続きが始まった。専門家が物件を調査して購入の経緯なども聞き、減額される借金額を含む和解案が示される。

不動産ＡＤＲでは、建築士など…