地方銀行の西京銀行（山口県周南市）のアパート投資向け融資の資料が改ざんされていた問題で、東証１部上場の不動産会社「ＴＡＴＥＲＵ」（タテル、東京、古木大咲代表）は２７日、従業員３１人が改ざんに関与し、不正の件数は３５０件にのぼると公表した。

タテル、従業員数十人が不正に関与 西京銀アパート融資

同社の特別調査委員会（委員長＝浜邦久弁護士）の調査報告書によると、不正に関与した３１人は顧客のネットバンキング画面を偽造するなどして貯蓄額を水増しし、金融機関に提出していた。報告書は金融機関名を明らかにしていないが、多くは西京銀行が融資した模様だ。３５０件の改ざんは調査期間のアパート成約棟数の約１５％。２０１５年末のマザーズ上場前から改ざんが常態化し、上場後も続いていた。

改ざんが多発した背景には、営業現場に前年より１５０～２００棟多い販売を毎年求めるノルマや、営業本部長らが営業成績の良くない営業部長を強く叱るといったパワーハラスメント（パワハラ）の横行、歩合給のため無理をして成約する動機、があったという。

タテルは「報告書の内容を厳粛…