２０１８年に倒産した介護関連の事業者は１０６件で、前年より５件（４・５％）減った。７年ぶりの減少だが倒産件数は過去３番目に多く、高止まりが続いている。東京商工リサーチが１１日、公表した。

人手不足の深刻化を背景に、離職を防ぐための給与引き上げなど人件費の増加が経営を圧迫する要因になっているという。

種類別では、訪問介護が４５件で最も多く、デイサービスなどの通所・短期入所介護事業が４１件、有料老人ホームが１４件と続いた。

倒産件数は、介護サービスの公定価格である「介護報酬」が大幅なマイナス改定となった１５年度以降に大きく増加。１８年度はプラス改定だった。