２０２０年東京五輪・パラリンピックのスポンサー企業は、ＬＧＢＴなど性的少数者への取り組みをどの程度実施しているのか――。ＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）などがそんな調査をしたところ、回答した約７割がすでに実施し、約３割は未実施だった。五輪憲章は性的指向による差別禁止を掲げており、同ＮＰＯは国に企業の取り組みを後押しするよう訴えている。

調査は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と契約するワールドワイドパートナーや、大会組織委員会と契約を結ぶゴールドパートナー、オフィシャルパートナーなどスポンサー計７３社に対し、匿名を条件に昨年１２月から３月まで実施し、３４社から回答を得た。

性的少数者に対応した取り組みをしているか聞いたところ、２３社が実施済みと答えた。差別禁止の明文化（１８社）や研修（１７社）、相談窓口の設置（１６社）などが挙げられた。福利厚生で同性パートナーを配偶者として扱う企業も８社あった。一方、１１社は「準備段階」「今後実施する」という回答だった。

課題について聞くと、積極的に…