ギリシャで巨額の財政赤字が発覚した「ギリシャ危機」から１０年。欧州連合（ＥＵ）などによる金融支援は昨年終わり、経済回復の兆しも見られるが、雇用環境は厳しいままだ。７日に実施される総選挙では、金融支援を条件に財政緊縮策を受け入れた現政権の敗退が予想されている。

６月下旬。アテネ市内の職業安定所は、失業保険の手続きなどに来た人でごった返していた。

その一人、小学校の臨時教員イオルギア・ダリプルさん（３１）は、２０１５年に政権を取ったチプラス首相率いる与党・急進左翼進歩連合（シリザ）の支持者。だが、今回の選挙では投票しないつもりだ。

「ストを繰り返しても労働条件は悪くなる一方だ。正規雇用が増える見込みはない。今回は抗議の意味を込め、極左政党に投票するつもり」

シリザは正規雇用を求める組合の運動を支えてきたが、ダリプルさんの境遇に変化はない。学校がない夏の３カ月間を月４００ユーロ（約４万８千円）の失業保険で食いつなぐ生活を、この１０年間続けている。

ギリシャの若者の失業率は１４…