商務部（省）の高峰報道官は26日に行われたオンライン定例記者会見で、「今年1-2月に、中国国内の投資家が世界147ヶ国・地域の企業1733社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は1078億6千万元（1元は約15.3円）に達し、前年同期比1.8％増加した」（米ドル換算では155億ドル＜1ドルは約108.3円＞、1％減少）と説明した。新華社が伝えた。

高報道官は、「1-2月に、中国企業が『一帯一路』（the Belt and Road）沿線の48ヶ国に新たな投資を行い、投資額は合計27億2千万ドルに上り、同18.3％増加した。同時に、対外投資の構造が引き続き多様化した。1-2月には、対外投資は主にリース・ビジネスサービス業、卸売・小売業、製造業、鉱業など従来からの投資分野に向かい、このうちリース・ビジネスサービス業は63億3千万ドルで同43.2％増加し、増加率が最も高い分野になった」と述べた。

同日に発表されたデータによると、1-2月には、対外請負工事の完成工事高は1080億元で、同9.5％減少した（米ドル換算では155億2千万ドル、12％減少）。新規契約額は2150億3千万元で38.3％増加した（米ドル換算では309億ドル、34.5％増加）。対外労務協力で派遣した各種労働者は3万9千人で2万9千人減少し、2月末時点で在外各種労働者は77万8千人となった。

また高報道官は、「対外請負工事は大型プロジェクトの新規調印が増加した。1-2月には、対外請負工事で新規受注額が5千万ドルを超えたプロジェクトは115件あり、同29件増加し、分野は主に交通運輸建設、電気工事建設、一般建築プロジェクト、通信工事建設、石油化学工業プロジェクトなどだ」と説明した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月27日