米国は1月20日に新型コロナウイルス感染による肺炎の最初の患者が出てから、まもなく100日になる。その間に患者は100万人を突破し、死者は6万人を超えた。感染発生後の米国政府の対応は力不足で、責任逃れをしており、外部ではさまざまな疑問の声が上がる。感染症をめぐる次の10の疑問に対し、米国政府は責任をもってはっきりと答える義務がある。

疑問1：鳥インフルエンザウイルスの改造を昨年突然再開したのはなぜか？

昨年2月、米科学誌「サイエンス」のウェブ版が、かつて大きな論争を巻き起こした鳥インフルエンザウイルスの改造実験を米政府機関が「密かに」認可し、この「危険」とされる実験が数年間の禁止期間の後、迅速に再開されることになったと伝えた。米国はなぜ4年に及ぶ一時停止の後にまたこのような危険な実験を再開するのか。

疑問2：米軍の生物実験室が一度閉鎖された。その真相は？

生物兵器防衛に取り組むサイト「バイオディフェンス」はこのほど、米メリーランド州フォート・デトリックにある米陸軍感染症医学研究所（USAMRIID）が全面的に業務を再開したことを伝えた。昨年7月、米疾病予防管理センター（CDC）はUSAMRIIDに正式に「業務停止令」を出し、「特定のバイオ製剤と毒素」の研究を停止するよう要請した。USAMRIIDの謎に包まれた閉鎖と性急な再開が注目を集める。

疑問3：昨年の伝染病シミュレーションが今年は現実になった。本当にただの偶然か？

今年3月に米紙「ニューヨーク・タイムズ」が明らかにした米国政府の秘密文書によると、2019年1月から8月にかけて、米保健福祉省（HHS）はコードネームを「赤色感染」（Crimson Contagion）とするシミュレーションを実施し、中国でウイルスが発生したと想定した演習を行った。19年10月には、米国の複数の機関がコードネーム「イベント 201」（Event 201）のパンデミックのシミュレーションを行った。CAPという名前のコロナウイルスを仮定し、重症急性呼吸器症候群（SARS）よりも致死率が高く、風邪のように伝染しやすいが、ワクチンは未開発で、感染が急速に拡大してパンデミックになったとの想定で演習を行った。これはただの偶然か。

疑問4：感染症大流行を前もって予測しながら警告を無視したのはなぜか？

米ABC放送が今年4月の報道によると、2019年11月下旬の段階で、米情報官は国防情報局、国防総省、ホワイトハウスにたびたび警告を発し、感染症が中国の武漢エリアで拡大していると伝えた。米軍傘下の国立医療情報センター（NCMI）も昨年11月にウイルス大流行の状況を詳しく記した報告を作成した。米政府はなぜ3月13日になるまで「国家非常事態」を宣言しなかったのか。

疑問5：どれくらいのインフルエンザ患者が本当は新型肺炎患者なのか？

CDCが2月末に発表した報告では、今年冬のインフルエンザ流行期間には少なくとも3200万人がインフルエンザにかかると予想していた。3月11日に米下院で、CDCのロバート・レッドフィールド所長は、「米国では、確かに一部の『インフルエンザによる死者』が実際に感染していたのは新型コロナウイルスである可能性がある」と認めた。

疑問6：新型肺炎は結局いつ米国で発生したのか？コミュニティ感染は早くから始まっていたのか？

今年4月下旬に米カリフォルニア州サンタクララ郡公衆衛生局が発表した最新の検査報告によると、早くも2月6日に同郡で新型肺炎による死者が出たといい、これは米国が発表した最初に死者が出たとする時期より20日以上早い。同郡の衛生担当者は、「こうした新たに確認された死亡例から、当時すでにコミュニティ感染が相当進んでいたことがうかがえる」と述べた。

疑問7：米国で世界初の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験が始まったが、これほど早くウイルス株を獲得できたのはなぜか？

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、米国立衛生研究所（NIH）は3月16日、バイオテクノロジー会社のモデルナが新型コロナウイルスのワクチンの初の臨床試験をスタートしたことを明らかにした。これについて専門家は、「米国の動きは早すぎる。相当前からウイルス株を獲得し、臨床研究をスタートしているとしか考えられない」と述べた。

疑問8：米国政府は感染症はそれほど深刻でないと言うが、官僚が株を投げ売りしているのはなぜか？

米紙「ワシントン・ポスト」によると、新型肺炎が米株式市場の大暴落を引き起こす1週間ほど前、米上院情報委員会のリチャード・バー委員長は自身と妻が保有する33銘柄の株式を一気に売却した。2月中旬の米国政府が国内の感染状況をさほど重視していなかった時期に、同委員会に所属する多くの官僚がそのタイミングで株を投げ売りしたのはなぜなのか。

疑問9：米国は一部の専門家が新型コロナウイルスを自由にオープンに語るのを認めないのは、一体何のためなのか？

「ニューヨーク・タイムズ」の報道によると、マイク・ペンス副大統領が米国の防疫業務を指導するようになると、ホワイトハウスは2月27日より、新型コロナウイルスに関する「発言」への規制を強化した。米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長を含む多くの科学者や政府の衛生担当の官僚に対し、「副大統領の事務所との調整・協議を経なければ、新型コロナウイルスについて声明を発表したり、公の場所で語ったりしてはならない」と要求した。

疑問10：海外の生物実験室は何を研究しているのか？なぜ外部に情報を公開しないのか？

少し前に、ロシア外務省の報道官が、米国が旧ソ連国家に設立した生物実験室について懸念を示した。ロシア側によると、米国のこれらの実験室が進める研究はこれまで外部に非公開で、実験室は数々の問題を引き起こしており、所在地で広い範囲のしかなどの危険性の高い感染症が流行したこともあるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月1日