米国の一部の政治屋が新型コロナウイルス感染による肺炎との闘いを政治ショー化し、感染症を政治化し中国に汚名を着せる論調を延々と続けると思ったら、今度は損害賠償の請求を次々に言い出すようになった。「世界のリーダー」を自認する大国が、政治の茶番劇を何度も何度も演じ、世界各国の人々や有識者を驚かせている。米国メディアの指摘によると、今は国際社会が手を取り合って感染症を予防・抑制することが大局であり、命を救うことが重大任務であり、協力して感染症に対抗することが大きな流れだ。論点をずらすなど、一体良心はどこへ行ったのか。協力を破壊するようなことは、天が許さない。（人民日報「鐘声」国際論評）

米国はかつて公の場で、「中国の努力と透明性を非常に高く評価する」、「中国が共有するデータは米国の感染症対策にプラスになる」といった見方を示していた。その言葉がまだ耳に残る中、ある日突然、風向きが大きく変わり、態度が180度転換した。結論として言えるのは、米国の一部の政治屋はこうすれば自分たちが負うべき責任を回避できると思ったということだ。これは「裸の王様」ではないか。世界保健機関（WHO）などの国際機関が共同で制定した「ウイルス命名の最良の実践の原則」では、国名や地名などへの差別を行ってはならないと明確に規定するが、米国の一部の政治屋はこれに公然と背を向け、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」とか「武漢ウィルス」などと呼んでいる。国際社会は中国が非常に大きな犠牲を払って世界に非常に大きな貢献をしたことを広く賞賛するが、米国の一部の政治屋は徒党を組んで、恐喝まがいの行為に熱中している。

これは国際法への公然とした挑戦だ。国際法には国家の主権免除が明確に規定されており、国家および国家財産は他国の法律、司法、行政の管轄権から免除される。ましてや、突如襲ってきた大規模な感染症は国際的な公衆衛生上の緊急事態に属するもので、法律では「不可抗力」とされる。中国は一番最初に感染症を報告したが、ウイルスがどこから来たのかは科学的に解明すべきことだ。事実が証明するように、中国の感染症予防・抑制と米国の感染症の大流行との間にはいかなる因果関係もない。米国務省のシメーヌ・ケトナー元法律顧問もこのような国際法への挑戦は目に余るとし、「他国の主権免除の法律について少しでも実務的な知識のある専門家なら、こうした損害賠償請求のタイトルを一目見ただけで、米国の裁判所にはよりどころとなる管轄権がないことがすぐにわかる」と述べた。次々に出される損害賠償請求がじきに不首尾に終わることを見越して、米国の一部の議員は今度は「外国主権免除法」の例外の法案制定を打ち出した。米イエール・ロー・スクールのリー・ブリメイヤー教授（国際法）はこのようなパフォーマンスを、「政治情勢に呼応するために行う最後の悪あがき」と呼び、ケトナー氏はずばり「悪夢」と呼ぶ。

中国が真っ先に感染症を報告したことは、新型コロナウイルスが中国起源であることを意味しない。ウイルスの起源は厳粛な科学的問題であり、科学者と医学研究者の研究に任せるしかなく、米国の一部の政治屋が自分の妄想によって結論を下せるわけがない。自分たちの政治的目的を達成するために、政治屋はおかしなロジックで中国に感染症が存在した時間を勝手に想像しており、こうした政治的な必要に応じた、事実を根拠としない臆断は、米国の権威ある感染症の専門家さえも承認できないと態度を明確にする。このような非難は「事実に合致しない」。世界で認められた事実は、中国は初めから終わりまでオープンで、透明に、速やかに、責任をもって感染症に対処し、状況を報告してきたということであり、世界保健機関（WHO）は「中国の行動の速さ、規模の大きさは、世界でもまれに見るもの」と賞賛した。中国の国を挙げての闘いと全国民の行動は、堅固な地域防衛ラインを構築した。事実を無視し、データをねつ造する、米国の一部の人々のこうした政治的な操作は、道義の最低ラインを超えたものであり、ヒューマニズムの軌道から外れている。

米メディアの報道によると、米国家安全保障会議（NSC）は以前に談話の要点を制定し、米国の官僚に感染症の責任を中国に転嫁するようそそのかしている。米共和党の選挙対策部門は57ページにも及ぶ「真っ赤なウソだらけの文書」をわざわざ作成して、手に手を取って党の候補者に感染症問題で中国の顔に泥を塗るよう指導する。米シカゴ大学のトム・ギンズバーグ教授（国際法）は、中国に対する損害賠償請求は「米国政府自身の誤りを覆い隠すため」と一言で喝破し、「共和党が今年11月の大統領選挙で勝つための政治的な支援だ」と述べた。

公然と覇権によって他国の主権を踏みにじり、国際法治を破壊し、全世界が認める国際的な道義を完全に踏みにじること。米ジョージタウン大学のデビッド・スチュワート教授（法学）は、「中国に対して損害賠償請求をする人たちはよく考えてほしい。ちょっと待てよ、自分たちが訴えられるんじゃないかと考えてほしい」と深い憂慮を示す。人々は次のように問わずにはいられない。スペイン風邪は米国で始まり、人類に非常に大きな災難をもたらしたが、一体どうやってその責任を追及するというのだろうか。エイズは一番最初に米国で発生したが、世界の7500万人の感染者、3500万人のエイズに関連して亡くなった人は、一体誰に損害賠償を請求するべきなのか。2008年の世界金融危機は米ウォール街で始まったが、米国はいつ世界中で数兆ドル（1ドルは約106.9円）に及ぶ経済損失を賠償しただろうか。

また人々は次のように追求する権利がある。米国で19年8月に「電子タバコによる肺炎」が発生したが、その肺炎のCT画像と新型コロナウイルスによる肺の画像が酷似しているのはなぜか。米（メリーランド州にある米陸軍の生物兵器研究所）フォート・デトリックでは一体何が起きていたのか。米国では今年2月6日に中国への渡航歴がない人が新型肺炎で亡くなったが、米国で最も早く新型肺炎の患者が出たのは結局いつだったのか。これまでずっと言論の自由を唱えてきた米国で、科学者が公の場で新型コロナウイルスの研究成果について語れば、処罰されて発言できなくなるのはなぜか。中国や欧州の科学者がすでに新型コロナウイルスの遺伝子配列をさかのぼった研究成果を多数公表しているのに、生物・遺伝子研究でトップに立つ強国の米国が、成果の公表を遅らせるのはなぜか。……世界の人々の心に浮かぶこうした疑問に対し、米国の一部の政治屋は聞こえないふりをしてだんまりを決め込んではならず、必ず答えなくてはならない。

WHOのテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスを政治的な点数稼ぎに使わないでほしい。それは火遊びのように危険なことだ。これ以上多くの遺体袋を見たくなければ、ただちに感染症の政治問題化をやめなければならない」と警告した。米国の一部の政治屋に、文明世界の忠告をよく聞くよう忠告する。損害賠償請求の茶番劇を延々と演じ続けるなら、道義にもとり支持を失うだけでなく、自分が恥をかくことになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月3日