4月に入ると、中国、欧米に続き、日本も徐々に新型コロナウイルスの打撃を正面から受けるようになった。ちょうど2ヶ月前の中国のように、日本のメディアもSNSも、今は感染症の話題一色だ。（文：陳言・日本企業＜中国＞研究院執行院長。「瞭望東方週刊」掲載）

このような「感染症が席巻する状況」の中でも、日本の有識者、とりわけ中国で長年事業を展開してきたビジネス関係者は、中国が他国に先駆けて感染症の打撃から抜け出しただけでなく、さらに5Gネットワーク、データセンター、新エネルギー自動車、医療システム高度化などを核心的内容とする新インフラ整備の幕を華々しく開けたことに注目している。

筆者の理解では、日本で最も重要な投資企業の一つである三菱商事中国法人は、真っ先にこの最新の動向に注目するとともに、関連産業についての詳細な報告をまとめて本社に提出した。

一部のメディアが、「日本企業が中国から資本を引き上げる」という事実に基づかないうわさについて騒ぎ立てている時に、長年中国市場を開拓してきた三菱商事中国法人の責任者は、「私たちは新インフラ整備に非常に注目している」と語った。

日本製造業のリーディングカンパニー・日立製作所の中西宏明会長もメディアに対し、「中国が迅速な行動で感染症の蔓延を押さえ込むのに成功し、さらに科学的な感染症予防・管理システムを打ち出したことに注目してきた。この方面の今後の進展を見守る」と明確に述べた。

現在、「朝日新聞」や「読売新聞」などの大手紙の中国に関する報道は引き続き感染症に重点を置く。しかしより専門的な経済系メディア、たとえば「週刊東洋経済」などは一歩先を行き、中国の「ポストコロナ時代」の経済回復策を詳しく伝えている。

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