通信業界自身の優位性を利用し、可能な限り支援を実施

中国移動国際日本支社では、専門スタッフが毎週最新の感染情報や防疫知識をまとめ、微信（WeChat）の公式アカウント「小移在日本」で、正確かつ迅速に全ユーザーに図や文章を発信している。日本の現地企業顧客に対しては、ショートメッセージやSNSなどで日本語版の最新感染情報と防疫知識を発信し、定期的に顧客の最新ニーズを聞き、理解している。浜田氏は、「中国移動国際日本支社は在日本中国大使館と協力して留学生関連の支援情報も発信している。企業自身の通信分野における努力を通じて、皆が無事にこの難関を乗り越えられるよう助力していきたい」とした。

胡志平・在日本中国大使館教育処公使参事官（写真左）から感謝状を受け取る中国移動国際日本支社の浜田明首席代表（写真提供・中国移動）。

また浜田氏は、「中国移動国際日本支社の従業員は半数が日本人で、半数が中国人。国籍や文化は違うが、会社の『信頼、責任、思いやり』とTRY文化という方針の下、互いに信頼し合い、助け合って、共通の目標に向かって努力している。それと同じように、今回の感染拡大においても、両国が互いに助け合えば、両国間の友好をさらに深めることができると信じている」と語った。

日本の感染症対策行動は依然として続いている。浜田氏は記者に対し、「困難があったとしても、中国移動国際日本支社は企業の機能と役割をしっかりと発揮していく」と述べた。浜田氏は中国移動国際日本支社を代表し、「感染症拡大で日中両国民の生産や生活は一定の損失を被ったが、非常時においては、誰もが便利さを少し犠牲にし、権利を少し譲り、得る物を少し減らせば、感染状況を効果的に抑制する重要な力になるだろう」と確信に満ちた口ぶりで語った。浜田氏は、「世界各国が積極的に行動し、主体的に動き、どんなことがあってもあきらめることなく、客観的で科学的な研究を行うことで初めてウイルスを早急に抑制できると信じている」とし、「我々は理性的な態度を持ち、困難に打ち勝つことと試練を受け入れることに対して必要な信念と忍耐を保つ必要がある。そうすれば感染症は最終的には収束するに違いない」と語った。 （編集AK）

感染症対策期間中、オフピーク交代制出勤を実施し、1メートル以上の間隔を保って勤務する中国移動国際日本支社の従業員（写真提供・中国移動）。

「人民網日本語版」2020年5月7日

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