商務部（省）の鍾山部長は25日に行われた今年の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の2回目の「部長通路」で、「対外貿易・外資の基本面の安定は、党中央と国務院が行った決定・計画であり、中国の改革開放に関わることであり、中国の経済社会発展の大局に関わることであり、私たちは断固徹底して実施しなければならない」と述べた。

鍾部長は、「対外貿易をみると、最も主要なのは対外貿易の主体を安定させることだ。中国には各種の対外貿易主体が30万社を超えており、これには民間企業、国有企業、外資系企業が含まれる。感染症の打撃の下、こうした企業はかつてない困難に見舞われた。党中央と国務院はこれを高度に重視し、財政と税金、金融と保険、産業チェーンとサプライチェーンなどの各方面から政策的支援を与え、企業にかかる圧力を引き下げ、企業の活力をかき立てた。対外貿易主体が安定できさえすれば、中国の対外貿易は必ず安定することができ、必ず発展することができる」と述べた。

鍾部長は外資の安定については、「第1に外資の量の増加を拡大させることだ。中国は対外開放をさらに拡大し、市場参入をさらに緩和し、ネガティブリストの項目をさらに削減し、より高い水準の対外開放プラットフォームをさらに構築し、特に自由貿易試験区をさらにしっかりと構築し、自由貿易港の建設をさらに加速し、海外の投資家がさらに中国へ投資したいと思うようにする。第2に外資のストックを安定させることだ。外商投資法をしっかりと貫徹実施し、公平、公正で透明なビジネス環境を創出し、外資系企業の合法的権利を保護し、知的財産権を保護し、外資系企業が安心して中国での投資と発展を願うようにすることだ」と述べた。

鍾部長は、「中国のビジネス環境の改善、経済の発展、市場の拡大にともなって、賢明な外資系企業は巨大な中国市場を絶対に放棄しないということを私たちは確信する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月26日