第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の第2回「部長通路」が25日午後、人民大会堂で開かれ、中国生態環境部の黄潤秋部長が取材に対して、「2019年末の時点で、第13次5カ年計画（2016～20年）で確定されている生態環境分野の制約性指標9項目のうち、7項目が前倒しで目標達成した」と明らかにした。人民網が報じた。

データを見ると、北京市・天津市・河北省、及びその周辺地域の28都市において、重度の大気汚染だった日は、2015年の平均36日から、2019年には約45％減の20日まで減少した。深刻な大気汚染だった日は、平均9日から約80％減の平均わずか2日にまで減少した。特に、北京市の大気の質が目に見えて改善しており、重度の汚染の日数は2015年の43日から、2019年には約90％減のわずか4日まで減少した。

黄部長は、「『第14次5カ年計画（2021～25年）』の期間、汚染物質の排出減、環境ガバナンス、汚染源の防止・コントロールに力を入れなければならず、生態環境を向上させる重要な手段であり、汚染防止・改善に向けて、さらにグレードアップした戦いをしなければならない」と語った。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年5月27日