しかし米国の一部の政治屋は歴史改ざんを試み、「中国の改革開放の本質は米国による中国への援助」というでたらめな論調をぶち上げている。これは、彼らの極めて不健全な心理状態の反映だ。この世界に救世主がいたことはなく、どの国の発展も根本的に自らの力によるものであることを指摘しておかなければならない。ましてや人口14億の大国である中国が他国の施しや恵みによって発展することなど不可能だ。

「開放は進歩をもたらし、閉鎖すれば必然的に立ち後れる。中国の発展は世界と切り離せず、世界の繁栄にも中国が必要だ」。これは中国の改革開放の実践が世界に与えた重要な啓示だ。中国の改革開放のおかげで、米国など先進国は中国と生産要素の強みによる相互補完を実現し、最終的に互恵・ウィンウィン、連動式成長、共同繁栄を実現した。

中国の対外開放は米国のみに対する開放では決してなく、世界のすべての国と地域に対する開放だ。今や中国は世界第二の経済大国、世界の主要な各エコノミーにとって最大の貿易パートナーの一つであり、世界経済成長の主たる安定化装置であり動力源だ。1987年に貿易統計を取り始めて以降、中国の実行ベース外資導入額は累計2兆ドル余りに達する。このうち米国の対中投資は800億ドル余りで、全体の約4％を占めるに過ぎない。このような統計を前にして、何か魂胆を抱いているのでなければ、誰が「中国の発展と強大化は米国の恩恵の結果」などというでたらめな結論を導き出せるだろうか？

中国は開放の扉を一層大きく開いていく。共同発展こそが中国の望みだ。中国国民は他国が中国の発展から大きなチャンスと手厚い見返りを得ることを歓迎する。中国国民は各国の人々が中国の発展という「急行」に「相乗り」することを諸手を開いて歓迎する。

米国が中国の改革開放の過程から大きな利益を得てきたことは、数多くの事実が証明している。中米間の貿易額は国交樹立当初から250倍以上増加し、相互投資はほぼゼロの状態から2400億ドル近くにまで増加した。中国の良質で安価な商品は米国の消費者に実益をもたらし、中国の広大な市場と優れたビジネス環境は米国企業に大きな利益を与えてきた。西側の関係機関の統計によると、2001年から2016年までの間に米国の対中大口商品輸出は6倍に成長した。これまでに中国で投資や事業展開をする米国企業は累計7万社を超え、年間売上高は7000億ドルに達する。その97％が黒字だ。中米間の経済・貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響の下でもなお、圧倒的多数の米国企業が中国に引き続き留まることを望み、逆風の中でも対中投資を拡大しようとしている。

総合的で弁証的かつ長期的な視点に立って中米間の経済・貿易協力を見さえすれば、世界の人々の目の前には必ず大きな構図が現れる。中米両国が和すれば共に利し、争えばともに傷つくこと、協力こそが双方にとって最良の選択であることは歴史と現実が示している。中米双方は強みによる相互補完、有無相通じる協力を通じて、各自の経済発展と産業構造の最適化及び高度化を力強く促進し、各自の異なる発展にとって共通のチャンスとなることができる。米国の一部の政治屋に忠告する。経済は基礎であり、政治は結局は経済に奉仕するものであり、経済発展を妨げ、さらには破壊する政治的な操りは必然的に正される。できるだけ早く傲慢さと偏見を棄て、「救世主メンタリティー」を棄て、中米関係の歴史と現実と未来を正しく受け止めることこそが正しい道だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月9日