商務部（商務省）、国家統計局、国家外貨管理局が発表した「2019年度中国対外直接投資統計報告」によると、2019年末時点で中国の対外直接投資残高は2兆2000億ドルに達し、米国（7兆7000億ドル）とオランダ（2兆6000億ドル）に次ぐ世界3位だった。

2019年に中国の対外投資フローは世界全体の10.4％を占め、4年連続で1割を超えた。残高は6.4％で、昨年と横ばいだった。また、対外直接投資は外資誘致を3.1％下回った。

2019年末までに、対外直接投資を行っている中国企業は4万4000社に達し、188か国・地域をカバーし、世界の国や地域の80％以上に投資している。昨年末、中国の在外企業の資産総額は7兆2000億ドルに達した。「一帯一路」沿線国は同年の中国の対外投資フローの13.7％を占めた。

中国の対外投資はサービス業に集中している。同報告によると、2019年末時点の対外直接投資残高の8割がサービス業に集中しており、主にレンタル、商務サービス、卸売・小売、金融、情報通信、ソフトウェア、情報技術サービス、不動産、交通輸送、倉庫保管等の分野に分布している。

同報告によると、2019年の中国の在外企業の経営状況は良好で、7割以上が黒字か横ばいだった。対外投資が牽引した輸出は1167億ドルで、中国の物品輸出総額の4.7％を占めた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月16日