第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会は26日の第24回会議で、改正国防法を可決した。改正国防法は2021年1月1日より施行される。新華社が伝えた。

中央軍事委員会法制局の関連担当者によると、今回は計54条を改正、計6条を追加、計3条を削除し、第4章と第5章の章名を変更した。改正後の国防法は計12章・73条となる。

主な改正点として、▽国防活動における「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」の指導的地位を確立した▽中国共産党及び国家の機構改革、国防・軍隊改革の現状と結びつけて、国家機関の国防における権限を調整し、軍事委員会主席責任制に関する規定を増やした▽武装部隊の任務及び整備目標を拡充した▽新型の安全保障分野の活動と利益における防衛上の必要性に着眼し、重大な安全保障分野における防衛政策を明確化した▽国防教育及び国防動員指導管理体制改革の現状に基づき、国防教育及び国防動員制度を拡充・整備した▽「軍人を全社会から尊敬される職業にする」ことに着眼し、軍人の地位と権利・利益に対する保護を強化した▽総合的国家安全保障観と習近平外交思想を貫徹し、対外軍事関係面の政策・制度を拡充したことが挙げられる。

改正国防法は中国の国防活動の基本原則を定め、「中華人民共和国は防御的国防政策を実行する」と明確に表明した。また、国際軍事交流・協力を積極的に推進し、世界平和を守り、侵略・拡張行為に反対することも定め、平和を愛し、戦争に反対するという中国の一貫した主張を十分に示した。

国防法は「全民国防」思想を断固として貫徹し、全ての国家機関と武装部隊、各政党、各人民団体、各企業、各事業組織、各社会組織、その他各組織が国防建設を支持し、法に基づきこれに参加し、国防上の責務を履行し、国防上の任務を達成すべきであることを明確にした。また、国民全体の国防観の増強、憂患意識の強化、国防技能の向上と、学生の軍事訓練の実施、公務員の国防教育への参加、模範的・率先的役割の発揮などの規定が追加された。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月28日