【ワシントン和田浩明】国連で調整が続くレバノン紛争解決を目指した安保理決議案について、スノー米大統領報道官は９日、「同盟国との違いの橋渡しをするため鋭意作業中だ」と述べ、フランスなどとの間に意見の差があることを認めた。焦点の一つであるイスラエル軍の撤退時期をめぐる交渉については言及を避けた。

　マコーマック国務省報道官は、停戦監視などのためレバノン南部への展開が提案されている国際部隊について「さまざまな仕組みを受け入れる用意がある」と発言、レバノン政府が求めている国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）増強も含めて検討を行っていることを示唆した。その上で、国際部隊は、ヒズボラの行動を阻止する能力を持つことが重要だと指摘した。

毎日新聞　2006年8月10日