【北京・大塚卓也】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２９日、個人所得税の課税最低限を、現在の月収１６００元（約２万４０００円）から２０００元（約３万円）に引き上げる個人所得税法改正草案を可決した。来年３月１日から施行する。

　課税最低限は、０６年１月に８００元から１６００元に引き上げられたばかり。食料品を中心とする国内物価の上昇で低所得者層の生活が圧迫されているため、胡錦濤政権として格差是正に取り組む姿勢を示した形だ。