【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２７日、米下院金融サービス委員会で行った証言の質疑応答で、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡み「政府はあらゆる選択肢を検討しておく必要がある」と述べ、公的資金投入などブッシュ大統領が拒否している対策についても検討の必要性を強調した。

　バーナンキ議長は「１９３０年代の大恐慌時代のような政府支援は必要か」との質問に対し「これまでの対策で全般的には足りている」と述べたが、同時に「柔軟に構えておく必要がある」と指摘し、サブプライム問題の金融市場に与える影響が深刻化した場合には、公的資金投入など政府の直接支援も検討すべきだとの考えを示唆した。