感染が広がる新型インフルエンザです。インターネットを使って各学校の感染状況を地域で共有するシステムが、新潟や岐阜などで始まりました。

　このシステムは国立感染症研究所などが開発。各学校が欠席者の数や生徒の症状を入力すると、教育委員会や保健所・病院などですぐにその情報を共有でき、対応をとることができるというものです。新潟・岐阜・鳥取・島根・香川の５県で導入されました。

　厚生労働省によりますと、インフルエンザが原因で８月２９日までの１週間に保育園や学校などで休校などの措置をとったのは、全国で２７８施設にのぼります。

　こうした休校などの対応について国による基準はなく、設置者の判断にゆだねられているのが現状ですが、園児の４分の１が感染しても休園しないことを決めた保育園もあります。

　神奈川県鎌倉市にある保育園では、１日までに園児の４分の１にあたる１８人と職員１人がインフルエンザに感染しましたが、休園せず、保護者には職場の都合がつけば登園を自粛するよう呼びかけています。こうした対応について神奈川県は、「感染状況と休園の影響を考えると異論はない」としています。（02日11:21）