日本経団連の御手洗冨士夫会長は報道各社のインタビューに応じ、民主党が廃止を掲げている企業献金について、今後も続けることが望ましいとの考えを示しました。

　御手洗会長は、民主党がマニフェストで３年後の企業献金廃止を掲げていることについて、「個人や法人などの『民』が政治を支えるのが民主主義の本質だ」として、企業による献金は今後も続けるべきだとの考えを示しました。

　また、１１月にも発表を予定している与野党の「政策評価」については次のように述べました。

　「あくまでも我々は、経団連としての政策の優先項目を明らかにしています。それとの比較・整合性で評価しています。それを会員の自主的な判断に任せる資料として提出しています。従いましてそれは会員次第ですから、減るとか増えるとかの問題ではありません。また、選挙結果がそれに影響することはないだろうと思っています」（日本経団連　御手洗冨士夫会長）

　経団連では会員企業による献金先決定の指針として、毎年、与野党の政策を分析・評価し、その結果これまで多くの企業が自民党を中心に献金を行ってきましたが、御手洗会長はこうした姿勢は今後も基本的には変わらないとの見方を示しました。（02日16:39）