【イスタンブール＝中村亮】20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は10日（日本時間11日未明）、共同声明を採択して閉幕した。日本とユーロ圏の景気回復が緩慢であることを指摘。低インフレは経済停滞につながるため、金融政策や財政政策を継続的に見直し、「必要な場合には断固として行動する」と明記した。テロ資金の根絶に向けた連携の強化でも合意した。

金融政策は金融緩和に踏み切った日欧・新興国と、引き締めに向かう米国で二極化していくとの認識を共有した。金融市場が動揺しないように「慎重に調整し（市場との）明確な対話が必要」との考えを表明した。

イスラム過激派によるテロ事件を受け、テロ資金に関する付属文書を公表した。連携強化に向けた指針を策定するよう各国に求めた。テロリストの資産凍結に関する国際基準を厳しく守ることを強く求めた。

通貨安競争も指摘される為替市場については「我々のこれまでのコミットメントを順守する」と明記した。自国の輸出産業の競争力強化を狙った為替操作が行われないようにくぎを刺した。