米国の環境破壊に関してはその事実がすでにリストに長々とつづられていると言ってもよい。だが国際環境協力の最大の破壊者であり、世界の環境にとって最大の脅威である米国のクラック国務次官は最近ツイッターで、世界の環境にとって最大の脅威は中国だとわめきたてた。（文：蘇纓翔。人民網掲載）

中国は「エコ文明」を憲法に盛り込み、「豊かな自然は金銀同様の価値がある」との発展理念がすでに国民全体の共通認識となっている。中国は2000年から2017年までの世界の新規緑化面積の約4分の1を占めており、寄与率で世界一だ。

翻って米国を見ると、京都議定書を批准せず、大国としての環境保護責任を回避した。パリ協定からも離脱して、自己拘束力ある数量化された排出削減目標を否定した。さらにバーゼル条約の批准を拒絶して、世界の環境を極めて大きく脅かした。

今日の米政府の選択は、地球環境のために各国がしてきた努力と貢献を踏みにじるものだ。ニューヨーク・タイムズの報道によると、米国の現政権は100項目余りの環境法規の執行を弱めている。これは大気汚染対策、石油・天然ガスの探査と採掘、動植物及び生態環境の保護、水質汚染対策など多くの分野に及ぶ。現代世界で最も発達した先進国である米国は、環境問題で時代の流れに逆行し、頻繁に大幅な後退をしている。

米政府はまたパリ協定を目の敵にしている。実際には、日に日に激化する国内矛盾こそ、彼らが真に直視すべき問題だ。英紙ガーディアンは「米国のパリ協定離脱は人種差別的行為」との見出しで、環境汚染の影響を最も大きく受けているのは有色人種や先住民のコミュニティーであるとの米環境保護庁の発見を報じた。報道は、パリ協定は有色人種数百万人にとって命綱であるのに、トランプ大統領はこれを破棄しているとした。

米国は環境保護の責任を繰り返し回避し、世界の環境保護プロセスを損なっている。これは単に国際社会のルールを無視するものであるだけでなく、それ以上に途上国や弱い立場の人々の権益を非情にも踏みにじるものだ。今日にいたるもなお米国はバーゼル条約を批准せず、世界のプラスチックごみ対策などのプロセスを阻害し、世界の環境と人々の健康を恣意的に害している。これは大量の危険廃棄物を途上国へと押しやる大きな扉を開くに等しい。

米国による一連の条約離脱行為に国際社会は深く失望している。世界の環境問題は各国が連携して解決することを早急に必要としている。英紙ガーディアンは「地球の生死存亡の危機に関わる問題の解決において、米国の政客は世界を大きく後退させた」と指摘した。

環境修復・再建は人類共通の挑戦であり、今や各国は苦楽を共にする人類運命共同体となっている。人類が共に暮らす地球を前にして、米国は自国の利益のために国際協力を破壊し、環境課題に参加せず、すでに人類のエコ文明にとって「共通の敵」となっている。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月16日