【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）は20日夕（日本時間21日未明）からユーロ圏財務相会合を開き、ギリシャへの金融支援問題を協議する。同国政府は前日に融資期間の６カ月延長を正式に申請したが、ドイツなどは支援条件となっている財政緊縮策を継続するのか明確でないとして修正を求めている。支援期限切れが２月末に迫るなか、ＥＵとギリシャは瀬戸際の交渉を続けている。

ＥＵ側は前回16日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ側に20日までに決着できるように支援の延長を申請するよう事実上の最後通告をした。これを受け、ギリシャ政府は19日にユーロ圏のデイセルブルム議長（オランダ財務相）に融資の延長を書簡で申請した。

ユーロ圏関係者によると、19日には実務者レベルでギリシャ政府の申請内容を精査したが、大きな進展はなかったという。ドイツだけでなく、フィンランドやベルギーなどもギリシャの申請は不十分とみている。

フランスのオランド大統領とメルケル独首相は20日、会談後に共同で記者会見し、オランド氏は「ギリシャは約束を守らねばならない」とした一方、「ＥＵはギリシャの総選挙の結果も考慮する必要がある」として双方が歩み寄る必要性を指摘した。一方、メルケル氏はギリシャの申請について、ドイツ議会の承認を得るために「大幅な改善が必要」と強調。厳しい姿勢を崩さなかった。

これに対し、ギリシャのバルファキス財務相は20日の会合前に、同国が既にＥＵ側に大幅に歩み寄ったとしたうえで「（ＥＵ側がギリシャに）残り５分の１を合わせるべきだ」と主張した。ただギリシャは現行の金融支援の条件となっている増税や年金削減などの財政緊縮策を継続するかについては明確にしていない。

現行の金融支援は２月末が期限だが、ドイツなど一部の国では国会の手続きが必要なため、残された時間はほとんどない。ギリシャ政府の資金繰りは厳しくなってきており、３月下旬には資金不足に陥るとの見方もある。

一方、ギリシャの民間銀行では大量の預金流出が進んでいる問題もある。ギリシャの銀行は現在、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が容認したギリシャ中銀を通じた「緊急流動性支援（ＥＬＡ）」という制度で資金繰りをつけているが、この制度は健全な銀行が対象。ギリシャがＥＵによる資金支援を受けていることが事実上の前提になっている可能性があり、支援が延長されなければ同制度も継続されるか分からない。ドイツのシュピーゲル誌は20日、ギリシャのユーロ圏離脱に備え、緊急時の対応を準備していると報じた。

ギリシャ政府は追い詰められつつあるが、チプラス政権は財政緊縮策の見直しを公約に掲げて、１月の選挙に勝利した経緯がある。このためＥＵ側が求めている現行の金融支援の延長をそのまま受け入れれば、国内から失望の声が高まりかねない。このため、何とか現行の金融支援の延長とは異なるという体裁を取りたい考えとみられる。