東京電力は日本原子力発電への「基本料」の支払いを2015年度も続ける方針を固めた。原子力発電専業会社の原電は保有する全原発が停止しているため、基本料が主な収入源になっている。契約の名目を従来の電力購入から「安全維持」に変えて発電設備などの保全を目的にする。支払額は14年度の400億円弱から２割少ない300億円強に減らす見通しだ。
東北電力も基本料を14年度の90億円弱から70億円前後に減らす調整…
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