チュニジアの首都チュニスで起きた博物館の襲撃事件を巡り、中東やアフリカで事業展開する日本企業が、社員や顧客の安全対策に一段と神経をとがらせている。社員に渡航する際の注意喚起を徹底したほか、危機管理マニュアルの作成にも乗り出している。旅行業界も人気観光地の治安悪化を不安視している。
外務省によると、チュニジアには12社程度の日本企業が拠点や事務所を構えている。伊藤忠商事は、事件を受け改めて社内に渡…
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