東洋ゴム工業（大阪市）の免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題で、国土交通省は24日、２回目の省内連絡会議を開き、同社が進めている構造安全性の調査方法や、免震装置を巡る大臣認定制度の課題について点検を急ぐ方針を確認した。

国交省は、問題の免震装置が使われている55棟の構造安全性を月内に調査するよう同社に指示している。太田昭宏国交相は24日の記者会見で「（安全性に問題がなくても）交換を行う方向で厳しく指導する」と述べた。東洋ゴム工業も原則全ての装置を交換する意向を示している。