日本商工会議所の三村明夫会頭は２日午後の定例記者会見で、中小の賃上げについて「大企業の春季賃金交渉の結果を受けて（中小にも）じわじわ広がっている」と述べた。同時に「人材確保のために雇用条件を改善する必要があることや、為替の円安による輸出増と国内生産の拡大も中小企業の賃上げ機運を作っている」とした。

日本商工会議所が３月31日発表した中小企業の賃金引き上げに関する調査によると、15年度に賃上げを実施する予定だと答えた企業は43.8％となり、昨年12月の前回調査と比べ10.3ポイント上昇した。これまで賃上げの姿勢を「未定」としてた企業が減り、「引き上げ」に移っていることについて「景況感の改善が徐々に進んでいることが好影響をもたらしている」とした。今後は取引価格の適正化が重要といい、「値上げ要請などの企業努力に加え国や経団連などと後押ししていくことも必要」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕