消費者庁は22日、リコール対象となった製品による重大事故が2014年度に122件あったと発表した。製品の欠陥が原因の火災で利用者がやけどをするなど、重軽傷を負った例もあった。同庁は「リコール情報をこまめにチェックし、対象製品が手元にある場合は直ちに利用を中止し、事業者に連絡してほしい」と呼び掛けた。

件数が最も多かったのはパナソニックのノートパソコン用バッテリーパックの14件。次いで千石が輸入し岩谷産業が販売した電子レンジ▽長府製作所の石油ふろがま▽ＬＧ電子ジャパンの電気冷蔵庫▽トップランドが輸入しセブン―イレブン・ジャパンが販売したスマートフォン用のリチウム電池内蔵充電器――の４製品が、それぞれ５件で続いた。

消費生活用製品安全法は火災などの重大事故が起きた場合、同庁への報告を事業者に義務付けている。通常、事業者は報告後、無償で回収・修理するリコールを実施するが、販売数が多く回収が進まない製品もある。