【北京＝大越匡洋】中国国家統計局が13日発表した４月の主要経済統計によると、不動産開発投資は１～４月に前年同期比6.0％増と、伸び率が１～３月から2.5ポイント縮小した。リーマン・ショック後の2009年１～５月（5.8％増）以来の低い水準だ。景気の減速感は強く、中国指導部が追加の金融緩和など一段の下支え策に動くとの見方が強まっている。

建設・設備投資を合わせた固定資産投資は１～４月に12.0％増えた。伸び率は１～３月から1.5ポイント鈍り、13年までの10年間が年２～３割増だったのと比べると、ほぼ半分の水準に縮んだ。鉄道などインフラ投資は２割増だったが、住宅市況の不振が響いている。

企業の生産も鈍い。４月の工業生産は前年同月比5.9％増だった。伸びは３月より0.3ポイント改善したが、８％超だった昨年通年の水準を大きく下回る。４月の乗用車の生産台数は11.2％減と、08年12月以来の２桁の減少幅となった。石炭、粗鋼、板ガラスなど設備過剰が目立つ業界の生産量も前年割れが続く。