日銀高松、松山、高知の３支店と徳島事務所は15日、４月の四国４県の金融経済概況を発表した。昨年４月の消費増税後に落ち込んでいた個人消費が持ち直しているほか、生産も上向きになりつつあり、４県ともに景気判断を据え置いた。

香川と徳島は「緩やかな回復を続けている」とした。香川は乗用車の新車登録台数が底堅く推移するなど個人消費が回復し、企業の生産動向も緩やかに持ち直している。大川昌男高松支店長は「雇用などの動向を注視している」と述べた。

徳島は雇用・所得がともに回復しており、企業の生産も高水準で推移している。これらの動きが「設備投資や消費に結びつくかに注目している」と、荒木光二郎徳島事務所長は話す。

愛媛は「緩やかに回復している」。下田知行松山支店長は「製造業は生産がはっきりした増加局面に入っている」と指摘。個人消費については「ディスカウント店などを中心に持ち直しの動きが出てきたが、百貨店は比較的弱め」と温度差があるとの見方を示した。

高知は「緩やかに回復しつつある」とした。住宅投資が足元で下げ止まりつつあるほか、乗用車新車登録台数も一部に下げ止まりの動きがみられる。河合祐子高知支店長は「先行きは楽観できる状態ではない。賃金の上昇を県民が感じられるようになれば、改善の可能性はある」とみている。