野村不動産マスターファンド投資法人など野村不動産ホールディングス系の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）３法人が27日、10月１日付で合併すると発表した。総資産額は単純合算で約9000億円となり、国内２位に浮上する。不動産業界では外資系などとの物件取得競争が激化している。合併によりオフィスから物流施設、住宅まで幅広い事業基盤を持つことで安定的な収益を目指す。

合併するのは物流施設などに投資する野村マスター、オフィス中心の野村不動産オフィスファンド投資法人、住宅型の野村不動産レジデンシャル投資法人。３法人は９月28日に上場廃止となる。新法人の「野村不動産マスターファンド投資法人」が10月２日に上場する形となる。

新法人の投資口（株に相当）を野村マスター投資口１に対して１口、野村オフィスには3.6口、野村レジに4.45口を割り当てる。

合併で物流施設からオフィス、住宅、商業施設まで一手に手がけるＲＥＩＴが誕生するのは珍しい。各社が特定の分野に投資する従来のスタイルに比べて物件取得の機会が広がり、規模拡大を目指しやすくなる。

最近ではＲＥＩＴ同士や海外ファンドなどとの不動産取得競争が厳しさを増している。合併は財務強化につながり、資金調達コストの低下も見込めるという。「安定性と成長性の両面を追求できる」（運用を担当する野村不動産投資顧問の宇木素実取締役）

株式市場では「合併で時価総額が大きくなり、機関投資家が売買しやすくなる可能性がある」（ＤＩＡＭアセットマネジメントの佐藤紀行氏）との声も出ていた。

不動産市況は回復傾向にあり、オフィス賃料も上昇の兆しがある。賃料上昇局面では「総合型ＲＥＩＴよりも、恩恵を受けやすいオフィス特化型のほうが投資妙味がある」（国内投信）との指摘もあった。