６月末に策定する2020年度までの財政健全化計画を巡り、安倍晋三首相が18年度の中間目標を設けると表明した。国内総生産（ＧＤＰ）を増やせば歳出削減が緩んでも健全化が進む指標で、経済成長を重視する姿勢を一層鮮明にした。「痛み」や「反発」を伴う歳出抑制の具体化が進まないとの懸念が漏れる。来年夏の参院選などをにらみ政権安定を重視する狙いも垣間見える。

「健全化計画の中間時点の18年度で（ＧＤＰ比）１％…